創業者の子供が肢体不自由障がい者であり、これまで保護者の立場で子供たちの就労の困難さを垣間見てきました。特に障害が重度であれば、就労以前に医療的ケアに重点が置かれ、とても就労を支援するところまでは至りませんでした。
近年の情報機器の技術進歩と光通信の普及により、これまで不可能だったことが実現可能になり、そこで感じたことは、IT機器を利用すれば、重度の障害があっても仕事が出来るのではないかということです。
私たちは、障がい者の新たな就労選択肢としてＩＴ関連の事業を新設し、就業が困難な障がい者の経済的な自立を支援することを目的として設立いたしました。
特に移動が困難な重度障がい者へのＩＴ技術を利用した就労支援と在宅就労支援を重点テーマとして、ユニバーサル社会の実現をめざしています。
